小売業界の競争が激しさを増す中、コンビニや総合スーパーを展開する「ユニー・ファミリーマートホールディングス」と、ディスカウントストアを展開する「ドンキホーテホールディングス」は、お互いの強みを生かして競争力を高めるため資本・業務提携すると発表しました。
発表によりますと、「ユニー・ファミリーマートホールディングス」が「ドンキホーテホールディングス」に対し、子会社で総合スーパーを運営する「ユニー」の株式の４０％を譲渡して資本面で提携します。
また、ユニーの閉鎖予定の店舗などをドンキホーテグループのブランドに転換したり、ファミリーマートをドン・キホーテの店舗に展開したりするほか、商品の共同開発や仕入れなど業務面で幅広く提携します。
今回の資本・業務提携は、ネット通販の拡大など小売業界の競争が激しさを増す中、コンビニ、スーパー、ディスカウントストアというそれぞれの強みを生かして競争力を高めようという狙いがあります。
２４日午後４時半から都内で開いた記者会見でユニー・ファミリーマートホールディングスの高柳浩二社長は提携の狙いについて「総合スーパーは消費者の間で割安な商品を求める志向が続く中、てこ入れが課題になっている。ドンキホーテはスーパーの日用品や雑貨の取り扱いで強みがあり、シナジー効果を期待している」と述べました。
また、ドンキホーテホールディングスの大原孝治社長は「総合スーパーを再生してきたドンキホーテのノウハウとユニーの信頼を生かして、新たな業態の店舗を展開していきたい」と述べ、来年中に新たなタイプの店舗を６か所でオープンしていく考えを明らかにしました。
両社は来月上旬までに正式に契約を結ぶことにしています。
-- NHK NEWS WEB
