汚職事件や談合などの企業犯罪を解明する新たな捜査手法として来年６月までに導入される「司法取引」について、大手企業の法務担当者が弁護士から対応のポイントなどを学ぶセミナーが都内で開かれました。
「司法取引」は、事件の容疑者や被告が、共犯者の情報を提供するなど捜査に協力した場合、見返りとして検察が起訴を見送ったり裁判での求刑を軽くしたりする制度で、来年６月までに導入されます。
汚職事件や談合、脱税などの企業犯罪、それに組織犯罪などの解明につながる新たな捜査手法として注目され、２３日は都内で大手企業の法務担当者が制度の概要や対応のポイントを学ぶセミナーが開かれました。講師を務めた元検事の弁護士は、役員や社員が「司法取引」に応じることで企業が捜査の対象になるケースが想定されるとして、不正の未然防止や、早期に発見する体制を充実させることが重要だと指摘しました。
そのうえで、捜査が始まった場合は全面的に協力するとともに社内調査でも独自に事実関係を確認し、対策を検討することが必要だと説明しました。
講師を務めた早川真崇弁護士は「『司法取引』の導入は企業活動に大きな影響を与える可能性があり、各企業には制度を理解したうえで、対応を検討してほしい」と話していました。
-- NHK NEWS WEB
