アメリカで白人至上主義などを掲げるグループと、これに抗議するグループが衝突した事件をめぐるトランプ大統領の対応を非難して、新たに国務省の特使や大統領に助言する機関のメンバーが相次いで辞任するなど、問題が尾を引いています。
アメリカ南部バージニア州で今月１２日、白人至上主義などを掲げるグループと、これに抗議するグループが衝突した事件をめぐり、トランプ大統領は当初、明確に白人至上主義などを非難しなかったほか、「双方に責任がある」と主張しました。
これに抗議して、企業経営者らが経済政策に関する助言機関のメンバーを次々と辞任したのに続いて、新たに国務省で科学分野を担当するカメン特使が２３日、ツイッターで「人種差別を容認する発言だ」と批判し辞任する考えを表明しました。
また、アメリカメディアによりますと、重要なインフラの安全管理について大統領に助言する機関のメンバー７人が「トランプ大統領の言動そのものが国家の安全をおびやかしている」などと非難して、今週、辞任したということです。
さらに、与党・共和党のコーカー上院外交委員長も「安定し、能力のある大統領であることを示せていない」と批判し、ホワイトハウスのサンダース報道官が２４日の記者会見で「ばかげた主張だ」と反論に追われるなど、問題が尾を引いています。
-- NHK NEWS WEB
