東日本大震災の直後にアメリカ軍が行った支援活動「トモダチ作戦」に参加して被ばくしたとして、空母の乗組員などアメリカに住むおよそ１５０人が、東京電力に対して治療費に充てるため、少なくとも５０億ドル（日本円でおよそ５５００億円）の基金をつくることなどを求めて提訴したことがわかりました。
東京電力の発表によりますと、東日本大震災のあとにアメリカ軍が行った被災地の支援活動「トモダチ作戦」に参加した当時の空母の乗組員など１５７人が、活動で被ばくしたとして今月１８日、東京電力とアメリカ企業１社を相手取ってカリフォルニア州南部地区の連邦裁判所に提訴しました。
原告は、福島第一原子力発電所の設計や建設、保守管理が不適切だったために事故が起き、被ばくによって損害を受けたと主張し、治療費に充てるため、少なくとも５０億ドル（日本円にしておよそ５５００億円）の基金をつくることや、損害賠償を求めているということです。
アメリカ軍のトモダチ作戦の参加者などからは、５年前から、これまでにすでに２３９人が同じような訴訟を起こしていて、今回の原告は訴訟を併合することを求めているということです。東京電力は今回の提訴について、「訴状を正式に受け取っていないが、原告の主張や請求の内容を精査したうえで、適切に対処していく」と話しています。
-- NHK NEWS WEB
