政府が、２５日の閣議で、北朝鮮に対する日本独自の制裁措置を強化するため、アメリカと歩調を合わせる形で資産凍結の対象に、中国企業などを加えることを了解したことについて、中国外務省は断固として反対するとしたうえで、「両国の関係改善に、新たな政治的障害を作った」などと強く批判しました。
政府は、２５日の閣議で、北朝鮮に対する独自の制裁措置として、アメリカと歩調を合わせる形で資産凍結の対象に、北朝鮮から石炭を輸入した中国企業や、アフリカのナミビアに拠点を置き、北朝鮮の企業と取り引きがある中国企業の子会社など合わせて６つの企業と２人の個人を新たに加えることを了解しました。
これについて中国外務省の華春瑩報道官は、２５日の記者会見で、「かたくなにある国を追随し、中国の企業や個人に一方的な制裁を実施することに対して強い不満を表明し、断固として反対する」と述べました。
そのうえで、「日本のやり方は、中国の利益と司法の主権をひどく損なうもので、両国の関係改善のプロセスに新たな政治的障害を作り出した。日本側には直ちに誤ったやり方を停止するよう求める」などと政府の対応を強く批判しました。
中国は、日本政府が北朝鮮に対する独自の制裁措置として先月、閣議で、今回とは別の中国企業を資産凍結の対象に加える措置を了解した際にも強く反発しています。
-- NHK NEWS WEB
