自民・公明両党は、８日、来年度の税制改正大綱を正式に決定しました。暮らしに身近な税制のうち、酒税では、麦芽の比率などで税率が異なる「ビール系飲料」について、平成３２年１０月から段階的に「ビール」を減税することになりました。一方、「発泡酒」と「第３のビール」を増税し、１０年後の平成３８年１０月に、税額を、３５０ミリリットル当たり５４．２５円に一本化するとしています。また、日本酒やワインなどの税率はビール系のお酒と一本化されます。
「ビール」、「発泡酒」、「第３のビール」の税率が一本化されます。こうしたビール系のお酒は原料となる麦芽の使用割合などによって税率が違っています。
３５０ミリリットル缶当たりの税額は、現在、ビールが７７円、発泡酒が４７円、第３のビールが２８円となっています。これを、景気動向を確認しながら４年後の平成３２年１０月、７年後の平成３５年１０月、１０年後の平成３８年１０月と３段階で「ビール」を減税、「発泡酒」と「第３のビール」を増税し、税率を５４．２５円に一本化します。
背景には、国内のビールメーカーが税率の違いに着目し、低価格商品の開発競争にしのぎを削った結果、酒税全体の税収が減少したこと。また、税率を一本化することで各メーカーが国内の競争から世界市場を見すえたビールの開発に力を入れられるようにしようという狙いもあります。
-- NHK NEWS WEB
