最先端のＩＴ技術で銀行口座などの取り引き情報を一元的に管理する「家計簿アプリ」の利用者が増える中、金融庁は、こうしたサービスを提供する事業者を登録制にする方針を正式に示しました。
「家計簿アプリ」は、銀行口座のお金の出し入れやクレジットカードの使用履歴を最先端のＩＴ技術を使って一元的に管理し、お金の使いみちや残高を自動的にまとめるもので、サービスを提供する事業者や利用者が増えています。
このため金融庁は、８日に開いた審議会の作業部会で、この「家計簿アプリ」のように銀行口座などの情報をまとめて金融サービスを提供する事業者などについて、登録制を導入する方針を正式に示しました。
金融庁は、こうした事業者の財務状況や個人情報の流出を防ぐための体制を国が確認することで利用者の保護を図るとともに、ＩＴ技術を金融に取り込んだいわゆる「フィンテック」の分野で事業者と金融機関との連携を促したい考えです。
８日の会議で出席した委員から「登録の対象となる事業者の範囲をどのように決めるのか」、「登録にあたって財務の基準を設けるとベンチャー企業が参入する際の支障にならないか」といった声が出されました。
金融庁は、この方針を盛り込んだ報告書を年内にも取りまとめたうえで、登録制の導入に向けた具体的な対応を検討することにしています。
-- NHK NEWS WEB
