物流業界で人手不足や長時間の労働が問題となる中、国土交通省は、ドライバーの負担の軽減につながる車両などを導入する会社に対し、補助金を出す新たな制度を設ける方針を固めました。
物流業界では、インターネット通販の普及で荷物が増えて人手不足が深刻化し、ドライバーの長時間労働などが問題となっています。
このため国土交通省では、環境省と連携して、ドライバーの負担軽減に取り組む運送会社などを対象にした新たな支援制度を設ける方針です。
具体的には、運転席がある車両部分と荷台の部分を簡単に分離できる特殊なトラックを導入した会社に対し、費用の一部を補助します。
荷台を切り離し、別の荷台に付け替えればすぐに出発できるほか、ドライバーが荷物の積み降ろしを行う必要がなく労働時間の短縮や輸送効率の向上につながるとしています。
また大型トラック２台分の荷物を運べるいわゆる「連結トラック」を導入する会社に対しても、費用の一部を補助する方針です。
国土交通省は、こうした制度を通じてドライバーの負担を軽減し、人手不足の緩和にもつなげたい考えで、必要な経費を来年度・平成３０年度予算案の概算要求に盛り込むことにしています。
-- NHK NEWS WEB
