中国政府は、北朝鮮に対する国連の安全保障理事会の新たな制裁決議を受けて、国内で北朝鮮が新規に合弁企業などを設立することを禁止し、制裁を着実に実施する姿勢を強調する狙いがあるものと見られます。
国連の安全保障理事会で今月５日に採択された新たな制裁決議は、北朝鮮による石炭や海産物の輸出を禁止したほか、北朝鮮が各国で新規に合弁企業などを設立することを禁止しました。
これを受けて中国の商務省は２５日夜、中国で北朝鮮の企業や個人が新たに合弁企業などを設立することや、すでにある企業に増資することを禁止する措置を発表し、２５日からこの措置を実施しているとしています。
北朝鮮の企業は、これまで中国各地で中国企業と合弁企業を設立しレストランを経営するなどして外貨を獲得してきたことから、今回の措置は北朝鮮側に一定の影響を与えるものと見られ、中国政府としては制裁を着実に実施する姿勢を強調する狙いがあるものと見られます。
ただ北朝鮮は、これまで制裁が強化されるたびに中国のビジネスパートナーなどの名義を使って新しい企業を設立することで、制裁を逃れていると指摘されてきただけに、今後中国がこうした動きも取り締まるのかどうか、注目されています。
-- NHK NEWS WEB
