欧米などで自動車の環境規制が強化され、今後、電気自動車の需要が拡大していくとして、各メーカーの間では電気自動車の電池に使う素材の生産体制を強化する動きが相次いでいます。
自動車の環境規制をめぐっては、イギリス政府が２０４０年以降ガソリン車などの販売を禁止すると発表するなど欧米を中心に規制を強化する動きが広がり、今後、電気自動車の需要が拡大していくと見込まれています。
こうした動きを受けて「住友金属鉱山」はおよそ４０億円を投資し、電気自動車に搭載するリチウムイオン電池の電極に使うニッケル酸リチウムの生産を拡大する方針です。
愛媛県にある工場の生産設備を増強し、来年には生産能力を今の倍以上に引き上げるとしています。また、「旭化成」は１５０億円以上をかけて、電池のショートを防ぐ「絶縁材」の生産を３年後までに今の倍近くに増やす計画です。
このほか「東レ」も同じ「絶縁材」の生産を３倍に増やすため、１０００億円規模の投資を検討していて、素材メーカーの間では電気自動車に関連する市場の拡大を見込んで生産体制を強化する動きが相次いでいます。
-- NHK NEWS WEB
