企業の働き方改革を後押ししようと、厚生労働省は、長時間労働を防ぐための労務管理などについて企業の担当者から相談に応じる専門の支援センターを、来年度、すべての都道府県に設置することになりました。
働き方改革をめぐっては、政府がことし３月、実行計画を取りまとめ、時間外労働の上限については年間で７２０時間以内とし、最も忙しい時でも月１００時間未満などとする新たな規制を設ける方針を打ち出し、法律の改正案が秋の臨時国会に提出される見通しです。
厚生労働省は、企業の働き方改革を後押ししようと、企業の担当者から労務管理の方法などについて相談に応じる「働き方改革推進支援センター」を、来年度、すべての都道府県に設置することになりました。
支援センターは、社会保険労務士などの専門家が、長時間労働を防ぐための社内制度の在り方や勤務管理のしかた、それに、正社員と非正規労働者の不合理な賃金格差を無くす「同一労働同一賃金」に向けた給与制度の見直しなどについてアドバイスします。
厚生労働省は、支援センターの設置などに必要な費用として、来年度予算案の概算要求に１６億円を盛り込んでいます。
-- NHK NEWS WEB
