太陽光発電の発電量を増やすため、環境省は発電した電気をためておく家庭用の蓄電池の設置に補助金を出す方針を固め、来年度予算案の概算要求に盛り込みました。
環境省が補助金を出す方針を固めたのは日中、太陽光で発電した電気をためておき、夜間や災害時などに使う家庭用の蓄電池の設置費用です。このうち本体価格については３分の１を上限に１キロワットアワー当たり３万円を、工事費については１台当たり５万円を補助する予定で来年度予算案の概算要求に８４億円を盛り込むことを決めました。
家庭用の太陽光発電をめぐっては発電した電力のうち家庭で使い切れず余った電力を電力会社に１０年間買い取るよう義務づける、国の「固定価格買取制度」が平成２１年度に導入され、環境省によりますと、このとき申し込んだ家庭の買い取り価格は１キロワットアワー当たり４８円と高かったことなどから設備の導入が進みました。
しかし買い取り価格は年々下がり今年度は２８円にまで下がったほか、制度の導入から１０年を迎える再来年度には買い取りが終わる家庭が全国でおよそ６０万にのぼる見込みで、発電量の大幅な減少や新規に導入する家庭も減るおそれがあるということです。
このため環境省は特にコストがかかる蓄電池の設置に新たに補助金を出すことで、太陽光発電の発電量を増やし、地球温暖化対策の推進につなげたいとしています。
-- NHK NEWS WEB
