アメリカのトランプ大統領は税制改革の焦点となっている法人税の税率について、今の３５％から１５％に大幅に引き下げる考えを改めて示しました。ただ与党・共和党内などからは大幅な減税によって財政赤字の拡大を懸念する声も上がっていて、具体案の策定に向けて今後、調整が難航することも予想されます。
トランプ大統領は３０日、中西部ミズーリ州で、経済政策の柱と位置づける税制改革の推進について演説しました。
この中で、トランプ大統領は、焦点となっている法人税の税率について、「理想的には、ほとんどの国より低くなる、１５％に引き下げたい」と述べ企業の競争力を高めて、雇用を創出するため、今の３５％から１５％に大幅に引き下げる考えを改めて示しました。
トランプ大統領は、医療保険制度いわゆるオバマケアの見直しが議会で暗礁に乗り上げていることから、支持者をつなぎとめるため、大幅な減税を盛り込んだ税制改革の実現に強い意欲を見せています。
ただ、与党・共和党内などからは、大幅な減税による財政赤字の拡大への懸念から、法人税の税率を１５％に引き下げるのは難しいという声も上がっていて、具体案の策定に向けて今後、調整が難航することも予想されます。
-- NHK NEWS WEB
