少子高齢化が進む中、公的年金制度を持続可能なものにしようと、毎年、段階的に引き上げられてきた厚生年金の保険料率が、１日、０．１１８％引き上げられて１８．３％となり、今後、この保険料率で据え置かれます。
少子高齢化が進み、年金保険料を負担する現役世代が減少する中、政府は、公的年金制度を持続可能なものにしようと、サラリーマンが加入する厚生年金の保険料率について、上限を設けたうえで、平成１６年から毎年、段階的に引き上げる一方、年金の給付は、納められた保険料収入や年金積立金などを合わせた範囲内で行う仕組みを整えています。
そして、１日、厚生年金の保険料率は０．１１８％引き上げられて１８．３％となり、今後、この保険料率で据え置かれます。
厚生年金の保険料は、「標準報酬月額」と呼ばれる平均的な月額報酬に保険料率を掛け合わせて算定され、企業と個人が折半して納めます。
日本年金機構によりますと、新しい保険料率が適用されると、例えば月収が２９万円以上、３１万円未満のサラリーマンの場合、月々の保険料は、今よりも１７７円増えて２万７４５０円になります。
-- NHK NEWS WEB
