アメリカのホワイトハウスは、メキシコなどから子どもの時に不法入国した若者に在留資格を与える、オバマ前政権が導入した措置を撤廃するかどうか来週、発表すると明らかにしました。経済界などからは撤廃に反対する声が相次いでいてトランプ大統領の判断が注目されています。
この措置は、メキシコなどから子どもの時に親に連れられアメリカに不法入国して５年以上が経過し、現在、高校などに通っているか、学校を卒業した３０歳以下の若者に在留資格や就労許可を与えるもので、オバマ前政権が２０１２年に導入しました。
これについてホワイトハウスのサンダース報道官は１日、記者会見で「トランプ大統領の優先事項は合法な入国を促す制度を作ることだ」と述べ、今月５日に措置を撤廃するかどうか発表すると明らかにしました。
トランプ大統領は去年の大統領選挙中、不法移民対策としてこの措置を撤廃すると主張していて、実際に撤廃されれば、８０万人に上るとされる、こうした若者が強制送還される可能性もあります。
これに対し、ＩＴ企業をはじめとした経済界や、野党・民主党に加え、与党・共和党の幹部からも、こうした若者がアメリカ経済を支えているなどとして撤廃に反対する声が相次いでいて、トランプ大統領の判断が注目されています。
-- NHK NEWS WEB
