異なる企業で働く人が自由に利用できる場を設けて交流を促し、新たなビジネスを生み出そうという動きが大手金融グループの間で相次いでいます。
「三井住友フィナンシャルグループ」は今月１日、東京・渋谷区のビルのフロアに広さおよそ１７０平方メートルの施設を設けました。施設には会議室のほか、イベントなどが開けるスペースがあり、業種を問わず登録した企業の人たちが無料で使うことができます。
国内の企業や官公庁などにとどまらず、アメリカの有望なベンチャー企業にも利用を呼びかけることにしていて、常駐する銀行や証券会社の社員がイベントや勉強会を開くなどして交流の場をつくります。
背景には本来、銀行の使命でもある企業の発掘や育成が進まず、アメリカに比べ、革新的なビジネスが生まれにくくなっていることへの危機感があり、「三井住友フィナンシャルグループ」の太田純副社長は「さまざまな企業が集まれば効率的に新たなビジネスを生み出せる。スピード感をもって資金も提供していきたい」と話していました。
こうした施設は「三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ」も、ことし３月に都内に開設していて、新たなビジネスを生み出すことにつながるか注目されます。
-- NHK NEWS WEB
