地域を限って大胆な規制緩和などを行う「国家戦略特区」の具体的な事業を検討する会議が都内で開かれ、東京都が提案した国際金融都市の実現に向けた都市再生の計画など、６つの計画が了承されました。
都内で開かれた「国家戦略特区」の具体的な事業を検討する「区域会議」には東京都の小池知事や梶山地方創生担当大臣らが出席しました。この中で都が提案していた国際金融都市の実現に向けて金融系企業に勤める外国人が安心して活躍できる環境を整備する「都市再生」を東京・中央区の八重洲などで進める計画や、車の自動走行の実証実験を行う際に必要な手続きや相談などを行えるセンターを設置する計画など、６つの計画が了承されました。政府は５日、安倍総理大臣が出席する国家戦略特区諮問会議を開き、これらの計画の認定を正式に決めることにしています。
また東京都は金融とＩＴを融合させた「フィンテック」と、「資産運用業」の企業を呼び込むため、この２つの事業に所得控除を認めることなども提案していて、今後、国が検討を進めることになりました。
会議に出席した小池知事は「国際的な都市間競争に打ち勝つための特区制度をお願いした。またこれで加速して行ければと思っている」と述べました。
-- NHK NEWS WEB
