東京電力福島第一原子力発電所の廃炉費用などの負担の在り方などを検討する国の有識者会議が開かれ、経済産業省は、賠償や除染も含めた原発事故に関連する費用の総額が従来の倍の２１兆円余りに膨らむという見通しを示しました。費用の一部は、電気料金の支払いを通じて国民が負担する形となります。
東京電力福島第一原発の廃炉や事故の賠償、それに除染などの費用について、国はこれまで１１兆２０００億円と試算していました。９日開かれた原発事故の費用負担の在り方などを検討する国の有識者会議で、経済産業省は今後の費用の見通しを示しました。
それによりますと、廃炉は、溶け落ちた核燃料の取り出しが長期にわたる困難な作業となることから、２兆円から８兆円に膨らむ見通しだとしています。また、賠償は今後、農業分野の被害額の補償が増えることなどから、５兆４０００億円から７兆９０００億円に、除染関連の費用も３兆６０００億円から５兆６０００億円にそれぞれ増え、全体では、従来の倍の２１兆５０００億円に膨らむとしています。
国は、東京電力に原発事業などの再編も含めた一段の経営改革を促すとともに、賠償費用については原発を保有する大手電力会社だけでなく、新規参入の電力事業者も含めて、すべての電力利用者に負担してもらう仕組みにする方針です。費用の一部は電気料金の支払いを通じて国民が負担する形となります。
-- NHK NEWS WEB
