違法な薬物や武器、個人情報などが取り引きされるネット空間「ダークネット」に、企業の情報が漏えいしているケースが増えています。ＮＴＴグループは、企業向けにダークネットの監視や対策の助言を行う事業に、この分野で先行するイスラエルのＩＴ企業と提携して本格的に参入することになりました。
「ダークネット」は、専用のソフトやパスワードがないと、閲覧や書き込みができないサイトです。
違法な薬物や武器、盗み出されたパスワードやカード番号などが取り引きされ、最近では企業の内部資料や従業員の個人情報が掲載されているケースも増えています。
これを受けてＮＴＴグループは、ダークネット対策で先行するイスラエルのＩＴ企業、ケラ社と提携して、ダークネットを２４時間監視し、企業に関わる情報を発見したり、対策を助言したりする事業に本格的に参入することになりました。
５日は、企業の情報セキュリティーの責任者を対象にしたセミナーを開いて、ダークネットで企業に関する情報がやり取りされている現状や、イスラエル軍のサイバー部隊で培ったケラ社の独自技術を紹介しました。
また東京オリンピックに向けて、国内外からサイバー攻撃の増加が懸念されることや、あらゆる製品や施設をネットにつなげるＩｏＴの普及に伴って、情報漏えいのリスクも高まることを指摘し、対策の必要性を訴えました。
「ＮＴＴセキュリティ・ジャパン」の与沢和紀社長は「日本の企業は目に見えないリスクにお金をかけることをためらいがちだが、ダークネットの脅威を知ってもらい、リスクに備えてほしい」と話しています。
-- NHK NEWS WEB
