経営再建中の東芝は、６日、取締役による会議を開いて、決定が遅れている半導体子会社の売却先について、半導体事業で提携しているアメリカのウエスタンデジタルのグループから示された新しい提案も含めて、検討を進めることにしています。
東芝は、早期に債務超過を解消して株式の上場を維持するため、半導体子会社の東芝メモリを売却する方針です。
東芝は、これまでに売却先の候補としてウエスタンデジタルやアメリカの投資ファンドの「ＫＫＲ」などで作るグループ、日本とアメリカのファンドや韓国の半導体メーカーなどで作る“日米韓連合”、それに台湾のホンハイ精密工業の３つのグループと交渉を継続する方針を決めていますが、いずれも交渉は難航しています。
こうした中、関係者によりますと、ウエスタンデジタルが、東芝側に新たな提案を示したことがわかりました。
提案では、出資を行うのは、ＫＫＲと、日本の官民ファンドの産業革新機構や日本政策投資銀行で、アメリカのアップルなどにも参加を呼びかけるとしています。
一方、ウエスタンデジタル自身は出資を見合わせることで各国の競争法の審査を通りやすくなるよう配慮します。その代わりに、ウエスタンデジタルは、現在の東芝との共同事業について、収益の配分を引き上げたり、研究開発投資の負担をなくすなど、ウエスタンデジタルが有利な形に見直すよう求めています。
関係者によりますと、この提案は、経済産業省の強い意向を受けてまとめられたもので、東芝の社内には慎重な意見もあります。
東芝は、６日、取締役による会議を開き、この提案を含めて調整を進めることにしています。
-- NHK NEWS WEB
