ことし７月の給与総額は平均でおよそ３７万円となり、１年２か月ぶりに前の年の同じ月を下回りました。
厚生労働省が全国のおよそ３万３０００の事業所を対象に行った調査の速報値によりますと、基本給やボーナス、残業代などを合わせたことし７月の給与総額は、働く人１人当たりの平均で前の年の同じ月より０．３％減少し、３７万１８０８円でした。
厚生労働省はことし６月の給与総額の速報値が前の年の同じ月を下回ったとしていましたが、その後、確報値でプラスと上方修正したことから、７月の給与総額は１年２か月ぶりに前の年の同じ月を下回りました。
このうち、基本給など決まって支給される給与は前の年の同じ月より０．５％増えて２６万１６５２円、ボーナスなど特別に支払われた給与は２．２％の減少で１１万１５６円でした。
また物価の変動分を反映した実質賃金は０．８％下回り、２か月連続で減少しました。
厚生労働省は「業績が鈍化した企業の中で夏のボーナスが減少したことが給与総額の減少につながったのではないか」としています。
-- NHK NEWS WEB
