去年開催された南米初のリオデジャネイロオリンピックの招致をめぐって、ブラジルの捜査当局は５日、開催都市を決める投票権を持つ委員の票の買収に関与した疑惑があるとして、ブラジル・オリンピック委員会の会長の自宅を捜索するなど、疑惑の全容解明に乗り出す方針です。
ブラジルの捜査当局は、５日、リオデジャネイロへの招致が決まった２００９年のＩＯＣ＝国際オリンピック委員会の総会の直前に、ブラジル人の有力な実業家の関連会社から、ＩＯＣの当時の委員で開催都市を決める投票権を持つセネガル出身のラミン・ディアク氏の息子の会社と、息子名義の２つの口座に、合わせて２００万ドルが振り込まれていたと発表しました。
地元メディアなどによりますと、この実業家は、当時のリオデジャネイロ州知事と親密な関係にあり、招致が実現すれば、さまざまな事業を請け負える可能性があったため、金を出したと伝えています。
また、捜査当局は、贈賄側のこの実業家と収賄側のディアク氏との仲介役を担っていたとして、ブラジル・オリンピック委員会のカルロス・ヌズマン会長の自宅やオリンピック委員会の建物も捜索しました。
ブラジルの捜査当局は今後、フランスやアメリカなどの協力を得て、南米初のリオデジャネイロオリンピックの招致をめぐる票の買収疑惑について、全容解明に乗り出す方針です。
-- NHK NEWS WEB
