政府が新たな重要課題に掲げる「人づくり革命」の推進に向けて、経済産業省は、就職後に大学で専門知識を学び直す教育の充実など、人材育成の強化策を今年度末までにまとめることになりました。
経済産業省は、人材投資の強化などを柱とする『人づくり革命』の推進に向けて、５日に学校関係者や企業経営者などの有識者から意見を聞く懇談会を開きました。
この中で出席者から、人口が減少する中、日本経済の成長を持続するには企業の人材の育成が欠かせないという意見や、転職や再就職を後押しする仕組みが必要だなどといった意見が出されました。
こうした議論を踏まえ、経済産業省は、有識者で作る研究会を新たに設け、人材育成の強化策を今年度末までにまとめる方針を示しました。
この中では、就職したあとに大学で最新の専門知識を学び直す「リカレント教育」の充実や、企業で働く人の転職や兼業を促し、活躍の機会を広げる仕組みなどを検討するとしています。
世耕経済産業大臣は懇談会の中で、「日本経済を支える人材を育成する観点からしっかり議論して、政府全体の議論に反映していきたい」と述べました。
-- NHK NEWS WEB
