国の来年度予算案の編成で、各省庁が先月末に提出した概算要求を財務省が集計し、医療や年金などに充てる「社会保障費」が膨らみ続けていることなどから、一般会計の総額は４年連続で１００兆円の大台を突破しました。
財務省によりますと、各省庁の要求の総額は一般会計で１００兆９５８６億円と４年連続で１００兆円の大台を突破し、このうち政策に充てる経費の総額は地方自治体に配分する分を含め７７兆１３７２億円と過去最大となりました。
要求額が最も大きかったのは厚生労働省で、高齢化で医療や介護、それに年金などに充てる「社会保障費」が一段と膨らむことから、今年度の当初予算を２．４％上回る３１兆４２９８億円を要求しました。
また、防衛省は北朝鮮による弾道ミサイル攻撃に対応するため新たな装備を導入する費用などを盛り込んだことから、要求額は５兆２５５１億円と過去最大となっています。
一方、幼稚園や保育所の無償化を進めるために必要な経費など具体的な金額が示されていない項目もあって、各省庁の要求は今後さらに膨らむ可能性があります。このため予算編成に向けては、財政健全化の取り組みを後退させず歳出の伸びを圧縮できるかが問われることになります。
記者会見した木原稔財務副大臣は「むだを徹底的に排除しながら予算の中身を大胆に重点化し、手を緩めることなく歳出改革に取り組んでいく」と述べました。
-- NHK NEWS WEB
