自治体や住民が出資して、太陽光や風力などの再生可能エネルギーで発電する地域の電力会社を増やそうと、全国の自治体などが団体を立ち上げ、電力会社の設立を支援していくことになりました。
環境省などによりますと、自治体や住民が出資する地域に根ざした再生可能エネルギーなどの電力会社は、ドイツでは「シュタットベルケ」と呼ばれ、国内の電力量の半分を供給しています。
日本でもこうした電力会社を広げていこうと、全国の２１の自治体と１７の企業などが、「日本シュタットベルケネットワーク」を立ち上げ、６日、東京都内で記者会見を開きました。
この中で代表の１人で、福岡県みやま市の電力会社の磯部達社長は、太陽光発電の電力販売で得た利益で地域の高齢者の見守りや食事を届けるサービスを行っていることを紹介しました。そのうえで、「地域の資源を使って、高齢化や働く場所の不足といった課題を解決することができる」と、地域の電力会社の効果を強調しました。
国内では、現在３０以上の自治体で電力会社が設立されているということで、団体では今後全国で講演や自治体の相談に応じるほか、再生可能エネルギーの支援政策を政府に提言するなどして、地域の電力会社の拡大を目指していくことにしています。
-- NHK NEWS WEB
