大手電機メーカーのパナソニックは、国内の太陽電池の需要が縮小していることを受けて、太陽電池を製造する大津市の滋賀工場での生産を今年度末で終了すると発表しました。パナソニックは、今後、成長が見込まれるアメリカなど海外での事業を強化することにしています。
発表によりますと、パナソニックが今年度末で生産を終了するのは、太陽電池のモジュールを製造する大津市にある滋賀工場です。
滋賀工場での生産の終了は、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度による買い取り価格が低下する中、国内の太陽電池の需要が縮小していることを受けて、国内の太陽電池の生産体制を見直すことに伴うものです。６３人いる従業員は、原則としてパナソニックのグループ内での異動や配置転換などで対応するとしています。
パナソニックは、去年１２月、アメリカの電気自動車メーカー「テスラ」と太陽電池の分野で協業することに合意し、アメリカ・ニューヨーク州にあるテスラの工場の中で、パナソニックが太陽電池の生産を始めていて、生産された太陽電池は、テスラが１０年間にわたって購入する契約になっています。パナソニックとしては、太陽電池事業で国内の生産体制を見直す一方、成長が見込まれるアメリカなど海外での事業を強化し、太陽電池事業の建て直しを進めたい狙いがあります。
パナソニックの吉田和弘ソーラーシステムビジネスユニット長は、大阪市で行った記者会見で、生産終了後の滋賀工場について「社内での活用を検討しており、いろんな選択肢がある。太陽電池事業は昨年度は赤字だったが、近々の黒字化に向け、構造改革を進めることにした」と述べました。
-- NHK NEWS WEB
