旅行会社の「てるみくらぶ」が経営破綻し、利用客が前払いした旅行代金のほとんどが返済されない事態を受けて、観光庁は代金を弁済する制度を拡充して利用者の保護を強化する対策をまとめました。
ことし３月に経営破綻した「てるみくらぶ」をめぐっては、破綻の直前までツアーの販売を続け、利用者が前払いした最大で９９億円に上る代金のほとんどが返済されない見通しになっています。
旅行会社が経営破綻した場合、業界では、各社が規模に応じてあらかじめ支払っている分担金を利用して、前払いした代金を利用者に弁済する制度がありますが、今回の破綻で利用できるのは１億２０００万円にとどまり、利用者保護に大きな課題を残しました。
これを教訓に観光庁は有識者による検討会で対策をまとめ、各社の分担金を今より１０％程度引き上げ、弁済できる金額が多くなるように仕組みを改めます。
さらに旅行会社の経営状況に対する監視も強化し、各社に義務づけている国への財務状況の報告を、今の５年に１回から毎年に増やします。
また旅行会社に対して、ツアーの代金を早い段階に現金で前払いすれば割り引きするなどといった過剰なキャンペーンを自粛するよう求めていくことにしています。
観光庁は業界団体などと連携してこうした一連の対策を各社に徹底させることで、「てるみくらぶ」のような事態の再発を防ぎ、利用者の保護に取り組む考えです。
-- NHK NEWS WEB
