自民党の宮沢税制調査会長は、報道各社のインタビューで、来年度の税制改正について、サラリーマンの給与から必要経費として、一定割合を課税の対象から差し引く「給与所得控除」など、所得税の控除制度の見直しを検討する考えを示しました。
この中で、宮沢税制調査会長は、来年度の税制改正について、「時間をいちばん使って議論するのは所得税改革だ。所得控除や給与所得控除などについて、結論や方向性を出したい」と述べ、所得税の控除制度の見直しを検討する考えを示しました。
このうち、サラリーマンの給与から必要経費として、一定割合を課税の対象から差し引く「給与所得控除」について、宮沢氏は、国際的に見て控除の水準が高いことや、プログラマーなど、サラリーマンと同じような仕事をする自営業者が対象になっておらず、恩恵に差が生じているとして、制度の在り方を議論していく方針を示しました。
また、年金所得に対する控除について、「高額な年金をもらっている人に控除をする必要があるのか」と指摘し、所得が高い人に対する控除の圧縮を検討したいという考えも示しました。
このほか、宮沢氏は、たばこ税について「引き上げは考えていない」とする一方、火を使わず煙が出ない「加熱式」のたばこが、一般的な「紙巻き」たばこと比べて、税率が低くなっているとして、是正したいという考えを示しました。
-- NHK NEWS WEB
