東京都の小池知事は、建物の中を原則として禁煙にする罰則付きの条例の制定を目指すとしたうえで、バーなどについては面積が３０平方メートル以下の店は例外とするなどの考え方を公表し、「パブリックコメント」で都民からの意見を募ることを明らかにしました。
小池知事は記者会見で、「受動喫煙による健康影響を未然に防ぐのがオリンピック・パラリンピックの開催都市の役目だ」と述べ、建物の中を原則として禁煙にする罰則つきの条例の制定を目指すとしたうえで、都の考え方を公表しました。
それによりますと、再来年秋に日本で開催されるラグビーワールドカップまでに条例を施行するとしたうえで、対象となるたばこは、通常の紙巻きたばこや葉巻のほか、火を使わず煙が出ない加熱式たばこも含めるとしています。
また、禁煙の対象範囲として、医療施設や小中学校などは敷地内を全面禁煙とし、市役所など官公庁や老人福祉施設、体育館は屋内は禁煙とします。
ホテルや会社、それに食堂などについては、喫煙専用の部屋の設置も認めたうえで原則として屋内禁煙としますが、バーやスナックなどについては経営面に配慮し、面積が３０平方メートル以下で全従業員が同意した店などは、禁煙の例外とします。
そのうえで、罰則として、条例に違反した喫煙者や建物などの管理者に対して、５万円以下の過料を科すとしています。
国の法整備に向けた議論では、自民党内から、例外とするバーなどの店の面積を緩和するよう求める意見が強く出ていて、都の考え方は厳しい内容となっています。
小池知事は「店の大部分が例外になってしまうと意味がないのでかなり厳しめかもしれないが、皆さんに意見を伺いたい」と述べ、８日から来月６日まで行う、「パブリックコメント」で都民から意見を募り、条例案の内容を詰めていく考えを明らかにしました。
-- NHK NEWS WEB
