がん患者が安心して暮らせる社会の構築を目指し、事業主に対し、がん患者の雇用継続に配慮するよう求めることなどを盛り込んだ改正がん対策基本法が、９日の衆議院本会議で全会一致で可決されて成立しました。
改正法は、平成１８年のがん対策基本法の成立から１０年になるのに合わせ、超党派の議員連盟がまとめました。改正法では、基本理念にがん患者が安心して暮らせる社会の構築を目指し、がん医療だけでなく、福祉や教育などで必要な支援を受けられるようにするとともに、がん患者への国民の理解が深められ、円滑な生活を営むことができる社会環境の整備が図られることが追加されています。
そのうえで、企業などの事業主に対し、がん患者の雇用継続に配慮するよう求めることや、治療が難しく患者数が少ないがんの治療法の研究を促進すること、それに国と自治体ががん患者とその家族の生活の質の向上のために必要な施策を講ずることなどが盛り込まれています。
改正法は、すでに参議院本会議で可決されていて、９日の衆議院本会議で全会一致で可決され、成立しました。
-- NHK NEWS WEB
