総務省は、各地の自治体が行っている事業のうち、バスの運行や宿泊施設の経営など民間企業と競合するおよそ４００の事業について、コストや利益など運営状況を検証し公表することにしていて、自治体の財政を圧迫している事業の見直しを促したい考えです。
総務省による検証の対象となるのは、全国各地の自治体が行っている事業のうち、バスの運行や、管理するダムを使った水力発電、宿泊施設や駐車場の経営など、民間企業と競合するおよそ４００の事業です。
総務省は、それぞれの事業ごとに、人件費などの運営コストや利益を点検し、事業の健全性や効率性を示す「経営指標」を算出して、今月からホームページ上で公表することにしていて、人口規模が同じ程度のほかの自治体などと比較できるようにするとしています。
こうした事業の中には住民生活を維持するために採算がとれないものもあると見られますが、総務省としては「経営指標」の公表によって、人口減少などで運営が厳しくなり自治体の財政を圧迫している事業について、効率化や民営化、廃止なども含め見直しを促したい考えです。
-- NHK NEWS WEB
