東京電力福島第一原子力発電所の廃炉や事故の賠償などの費用の総額が２１兆円余りに膨らむ見通しとなりました。こうした費用を賄うための制度の見直しを検討してきた国の委員会は９日、賠償費用の一部は電力自由化で新たに参入した事業者にも負担を求めるなどの方針を示しました。
経済産業省の委員会は、東京電力福島第一原発の廃炉や事故の賠償費用を賄うための制度の見直しを検討していて、９日の会合で今後の方針を示しました。
それによりますと、廃炉の費用については、国が管理する基金を新たに設けることにします。東京電力があげた収益からお金を積み立て廃炉費用に充てることにしています。その際、本来、電気料金の値下げにつながる分も廃炉費用の支払いに回す制度変更を行うことにしています。
また、賠償の費用については、一部を送電線の利用料である「託送料」に上乗せすることで、大手電力だけでなく、電力自由化で新たに参入した事業者にも負担してもらう仕組みに見直すとしています。
一方、負担が増える新規の事業者に配慮して大手電力会社から安く電気を調達できるよう、新たな電力の取引市場をつくることも盛り込んでいます。
経済産業省は、この方針に沿って必要な法律や省令の改正を行うことにしていますが、原発を保有しない新規事業者の電気を利用する消費者などからは費用負担に反発する意見も出ていて、どう理解を得ていくかが課題となりそうです。
-- NHK NEWS WEB
