大企業の従業員らが加入する全国の健康保険組合の昨年度（平成２８年度）の決算の見込みは、加入者の増加で保険料収入が増えたことなどから、全体では３年連続の黒字になりました。
健康保険組合連合会は、大企業の従業員やその家族が加入する全国１３９９の健康保険組合について、昨年度の決算の見込みをまとめました。
それによりますと、組合全体の収入は、去年１０月から健康保険の適用対象がパートなどの短時間労働者にも拡大されて加入者が増加し、保険料収入が増えたことなどから、前の年度より２．２７％増えて、７兆９６２３億円でした。
これに対し支出は、前の年度より０．８８％増えて７兆７２５０億円で、この結果２３７３億円の黒字となり、３年連続で黒字決算となる見通しです。
一方で、個別の組合ごとに見ますと、全体のおよそ４割に当たる５４３の組合が赤字になる見通しです。
健康保険組合連合会は、「高齢化が進む中、高齢者の医療費を賄うための組合の負担金が増えていくのは確実で、全体での黒字は一時的な状況だ。政府は、現役世代の負担をこれ以上増やさないため、高齢者の負担のあり方を見直すなど双方のバランスをとる改革に取り組むべきだ」としています。
-- NHK NEWS WEB
