世界最大の自動車市場、中国が大気汚染対策として、走行中に排気ガスを出さない電気自動車の普及を進める中、ホンダは来年から現地に投入する電気自動車の開発に向けて中国の大手ＩＴ企業と提携すると発表しました。
それによりますと、ホンダが提携するのは、カーナビなどのソフトウェア開発を手がける中国の大手ＩＴ企業、「ニューソフト」です。
両社は、ホンダが来年から中国に投入する電気自動車について、バッテリーにためた電気を効率的に使う技術を共同で開発するとしています。
また、車を共同で使う「カーシェアリング」のサービスを中国で展開するため、ＧＰＳを使って車の位置情報を管理する技術なども開発するということです。
世界最大の自動車市場に成長した中国では、大気汚染対策として政府が電気自動車の普及を推し進めていて、来年からはメーカー側に生産台数の一定の割合を電気自動車などにすることを義務づける方向で調整が進められています。
このため、トヨタ自動車や日産自動車、それにドイツのフォルクスワーゲンなど世界の大手メーカーが来年以降、相次いで中国に電気自動車を投入する方針で、販売競争が一段と激しくなりそうです。
-- NHK NEWS WEB
