トランプ次期大統領がメキシコからの輸入に高い関税をかけると主張する中、メキシコで開かれた自動車メーカーと部品メーカーの会合で自由貿易に関する議論が行われ、事業活動への影響を懸念する声が相次ぎました。
メキシコは、人件費が比較的安く、ＮＡＦＴＡ＝北米自由貿易協定によってアメリカへの輸出に関税がかからないため、世界の主な自動車メーカーが生産拠点を設けています。
しかし、トランプ次期大統領は、アメリカ国内の雇用を守るためとして、ＮＡＦＴＡの見直しを訴えています。
こうした中、自動車関連企業が集積する中部の都市レオンで、８日、メーカー１００社余りが参加して開かれた会合では、自由貿易に関する議論が行われました。
この中で、ＮＡＦＴＡが見直されれば関税が新たな負担となるだけでなく投資環境が変わるおそれもあり、企業活動に幅広い影響が及ぶという指摘が相次ぎました。
参加したメキシコの部品メーカーは「企業活動の根幹である部品の調達網の維持に影響が出ることになれば、アメリカ以外の市場を開拓しなければならない」と話していました。
また、アメリカの部品メーカーは「現時点では何も決まっていないので、今は事態を見守るしかない」と話していました。
-- NHK NEWS WEB
