政府は、保有している日本郵政の株式について、来月上旬までに追加で売り出すことを決めました。今回の売却で最大で１兆４０００億円程度を確保する計画で、すべて東日本大震災の復興財源に充てることにしています。
財務省の発表によりますと、今回売却を決めたのは、政府が保有する日本郵政の株式の９億１３９３万株余りで、投資家の需要を見ながらさらに最大７６１６万株余りを追加で売却することも検討します。
売り出し価格は今月下旬の株価をもとに決まりますが、売却収入は１兆２０００億円から１兆３０００億円程度を見込み、来月上旬までに売却を完了することにしています。
また、これとは別に日本郵政が１０００億円分を自社株買いすることから、今回の売却で得られる収入は最大で１兆４０００億円程度になり、全額を東日本大震災の復興財源に充てることにしています。
今回の追加の売却と日本郵政による自社株買いが完了すれば、政府が保有する株式の比率は現在の８０．５％から５７％程度に下がることになります。
政府は、保有する日本郵政の株式の売却で２０２２年度までにおよそ４兆円を復興財源として確保する計画で、市場の動向を見ながら株式の売却を進めることにしています。
-- NHK NEWS WEB
