政府の規制改革推進会議は、スマートフォンの普及などの技術革新に伴い電波がひっ迫しているとして、公共機関の電波を民間企業に開放する割り当て制度の改革など、重点的に検討する３つの分野を決め、年内をめどに方向性を打ち出す方針を確認しました。
政府は総理大臣官邸で、安倍総理大臣や民間の委員らが出席して規制改革推進会議の会合を開き、当面、重点的に検討する項目として、電波の割り当て制度の改革や、待機児童の解消のための保育制度の見直し、林業の成長産業化の３つの分野を決め、年内をめどに方向性を打ち出す方針を確認しました。
このうち、電波については、スマートフォンの普及や、あらゆるモノをインターネットでつなげる「ＩｏＴ」などの技術革新に伴って電波がひっ迫し、新たな需要が生まれていることから、公共機関に割り当てられている電波を民間企業に開放するなどのルールづくりを検討するとしています。
また、会合では、農業・水産業の成長産業化に向けた改革の徹底や、遠隔医療など情報通信技術を活用した医療の実現など７つの分野についても順次議論を進め、来年６月をめどに答申をまとめる方針も確認しました。
これを受けて安倍総理大臣は「チャレンジを阻む岩盤規制に真正面から挑戦し、スピード感を持って改革を進めていく。ぜひ改革のエンジンを全開にして、骨太の改革提案をまとめてほしい」と述べました。
-- NHK NEWS WEB
