中国の４つの大手国有銀行は北京の北朝鮮大使館などに対し、先月末までに外交官を含むすべての北朝鮮国籍の人の口座から預金を全額引き出すよう求め、それ以降、入金や送金など大半の取り引きが停止されていることがわかりました。核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮に、中国がこれまで以上に厳しく臨んでいると印象づける狙いがあると受け止められています。
これは中国の金融事情に詳しい複数の関係者がＮＨＫの取材に明らかにしたものです。それによりますと、中国の４つの大手国有銀行は北京にある北朝鮮大使館や東北部・遼寧省の瀋陽にある北朝鮮の総領事館に対し、先月３１日までに外交官を含むすべての北朝鮮国籍の人の口座から預金を全額引き出すよう求める通知を出していたということです。
それ以降、入金や送金など大半の取り引きが停止されており、新しい口座の開設も原則として認められていないということです。
国連安全保障理事会の北朝鮮に対する制裁決議でも、外交官１人につき１口座の開設が認められている中で、中国の大手国有銀行が外交官の口座の取り引きを全面的に制限するのは異例です。
アメリカ政府はことし６月、北朝鮮のミサイル開発をめぐる不正な送金に関わったとして、北朝鮮と国境を接する遼寧省丹東の銀行に独自の制裁を科しています。
このため、今回の措置は核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮に、中国がこれまで以上に厳しく臨んでいると内外に印象づける狙いがあると受け止められています。
ただ、中国で活動する北朝鮮の貿易関係者などの多くは、主に現金による取り引きか、あるいは取り引き相手の中国人の口座の利用を続けていると指摘されていて、今回の措置が北朝鮮にとってどれほど打撃となるのかは不透明です。
-- NHK NEWS WEB
