太平洋戦争中に日本の工場で働かされた韓国の元徴用工やその遺族が、日本企業を相手取った新たな集団訴訟を起こすことが明らかになり、支援にあたる市民団体がムン・ジェイン（文在寅）政権からの支持に期待する姿勢を示していることから、韓国政府にとっては対応が難しい問題となっています。
太平洋戦争中に日本の工場で働かされた韓国の元徴用工の問題をめぐり、日本政府は１９６５年の日韓請求権・経済協力協定によって「完全かつ最終的に解決済みだ」という立場ですが、韓国では日本企業を相手取った訴訟が多く起こされ、そのうち３件は最高裁判所で審理が続いています。
こうした中、市民団体が１２日、ソウルで会見し、新たに元徴用工とその遺族３５０人が日本企業を相手取って近く韓国の裁判所に１人当たり１億ウォン（日本円でおよそ９７０万円）の損害賠償を求める訴えを起こすことを明らかにしました。
市民団体は「ムン・ジェイン大統領は日本企業が誤って理解している点を指摘してくれた。元徴用工が日本企業を相手取って訴訟を起こすことはできないという日本政府の考えは正しくない」と指摘し、ムン政権からの支持に期待する姿勢を示しました。
ムン政権は元徴用工の問題は国家間の問題としては解決済みだという立場ですが、カン・ギョンファ（康京和）外相が１１日、最高裁判所の判決は尊重せざるをえないという考えを示すなど、韓国政府としてどう対応するのか、難しい問題となっています。
-- NHK NEWS WEB
