東芝は、決定が遅れている半導体子会社の売却先について、東芝の意向に沿う形の追加提案を行った“日米韓連合”の中核であるアメリカの投資ファンドと優先的に交渉を進める方向で調整を進めていることが明らかになりました。これについて東芝は、１３日に開く取締役会に諮る方針でどのような決定が行われるかが焦点になります。
東芝は、経営再建に向けて半導体子会社を売却し、来年３月末までに債務超過を解消することを目指しています。
これに対し、東芝が半導体事業で提携するアメリカのメーカ−「ウエスタンデジタル」が、ほかのグループへの売却を阻止しようと、裁判所への申し立てを行っています。
これを踏まえて、東芝はウエスタンデジタルのグループと集中的に交渉を続けてきましたが、将来の経営の主導権をめぐる両社の主張は隔たったままで交渉は暗礁に乗り上げています。
その一方で、ことし６月、一度は優先交渉先となっていた日米のファンドや韓国の半導体メーカーで作る“日米韓連合”側が、韓国メーカーの経営への関与を抑えるなど、東芝の意向に沿う形の追加提案を行いました。
こうしたことから、関係者によりますと、東芝は“日米韓連合”の中核であるアメリカの投資ファンド「ベインキャピタル」と覚書を交わし、改めて優先的に交渉を進めたいとして、１３日の取締役会に諮る方向で調整を進めていることが明らかになりました。
ただ社外取締役が多数を占める東芝の取締役会では、これまでウエスタンデジタルを推す声が強かったことから、取締役会でどのような決定が行われるかが焦点となります。
東芝としては、今月中に売却先を決めたい考えですが、今後、ウエスタンデジタルとの調整しだいでは、売却交渉はなお曲折も予想されます。
-- NHK NEWS WEB
