財務省などが行った法人企業景気予測調査によりますと、ことし１０月から今月にかけての景気の見方を示す指数は大企業でプラス３．０となり、このところ原油価格が安定していることなどを受けて２期連続のプラスとなりました。
法人企業景気予測調査は、財務省と内閣府が資本金１０００万円以上の企業、およそ１万６０００社を対象に３か月ごとに行っているものです。
それによりますと、ことし１０月から今月にかけての景気の現状について、９月までの３か月間と比べて「上昇」と答えた企業の割合から「下降」と答えた企業の割合を差し引いた指数は、大企業の全産業でプラス３．０となり、２期連続でプラスとなりました。
これは、下落を続けていた原油価格がこのところ安定していることや、熊本地震のあと操業を停止していた自動車メーカーなどが本格的に生産を再開したことなどによるものです。
一方、大企業の全産業の今後の見通しは、来年１月から３月まではプラス３．２、その後の来年４月から６月まではマイナス０．４でしたが、財務省は「景気は緩やかな回復基調が続いている」としています。
-- NHK NEWS WEB
