経営再建中の東芝は、決定が遅れている半導体子会社の売却先について、“日米韓連合”の中核であるアメリカの投資ファンドと今月下旬の契約を目指して協議していくという覚書を１３日に交わしました。ただ、東芝と半導体事業で提携するアメリカのウエスタンデジタルが、ほかのグループへの売却を阻止しようとしていることなどから、交渉はなお曲折も予想されます。
東芝は、半導体子会社を売却して、来年３月末までに債務超過を解消することを目指していますが、アメリカのウエスタンデジタルは、ほかのグループへの売却を阻止しようと裁判所への申し立てを行っています。
これを踏まえて、東芝は、ウエスタンデジタルのグループと集中的に売却交渉を進めましたが、将来の経営の主導権などをめぐって両社の主張は隔たったままです。
一方で、東芝がことし６月、いったんは優先交渉先に決めた“日米韓連合”の中核であるアメリカの投資ファンド「ベインキャピタル」は、ウエスタンデジタルの申し立てに対する裁判所の判断が出なくても、買収資金を払い込むなど東芝の意向に沿う追加の提案を行いました。
こうしたことから、東芝は１３日に開いた取締役会で、ベインキャピタルのグループと今月下旬の契約を目指して協議を加速することを決めました。
そのうえで、東芝は、ベインキャピタルとの間で、契約の締結を目指して協議していくという覚書を交わしました。
ただ、東芝は、今後、ウエスタンデジタルが歩み寄る可能性も踏まえ、売却先の候補としては排除しない方針です。
また、ベインキャピタルのグループには、韓国の半導体メーカーであるＳＫハイニックスが買収資金を融資する形で加わっているため、各国の競争法の審査を早期にクリアできるかという課題もあり、売却交渉の行方はなお曲折も予想されます。
-- NHK NEWS WEB
