配偶者の基礎年金に特例として上乗せされる「振替加算」について、対象者の把握が不十分だったことなどが原因で、総額およそ５９８億円の支給漏れのあることがわかり、日本年金機構は、対象者に連絡したうえで、ことし１１月の支給分に上乗せして支払う方針です。
これは、１３日に開かれた社会保障審議会の部会で、厚生労働省と日本年金機構が報告しました。
「振替加算」は、大正１５年４月２日から昭和４１年４月１日までに生まれ、厚生年金や共済年金の加入期間が２０年未満の配偶者を対象に、基礎年金に特例として上乗せされます。
「振替加算」の支給漏れがこれまでもたびたび見つかっていることから、日本年金機構が、制度が導入された平成３年４月までさかのぼって調べたところ、すでに亡くなった人も含めて、１０万５９６３人に対し、総額およそ５９８億円の支給漏れが新たに見つかりました。
支給漏れの平均額はおよそ５６万円で、最も金額が多いケースでは、総額５９０万円が支払われていませんでした。
支給漏れのケースは、夫婦のいずれかが公務員などの共済年金に加入していたケースがほとんどだということで、共済年金と厚生年金が一元化されていく過程で、「振替加算」の対象者の情報共有が不十分だったことなどが原因だということです。
日本年金機構は、支給漏れになっている人やその遺族に連絡したうえで、ことし１１月の支給分に上乗せして支払う方針です。
-- NHK NEWS WEB
