アメリカなどが開発した最新鋭の戦闘機「Ｆ３５」の自衛隊への導入をめぐり、機体の一部に使われる契約になっていた日本企業の部品が実際には使われていなかったことが、会計検査院の調べでわかりました。契約は国内の防衛産業を育成するために防衛省がアメリカ政府と結んでいたもので、会計検査院は、防衛省に対し契約が履行されるよう改めて協議するよう求めています。
防衛省は、航空自衛隊の次期戦闘機として、アメリカなど９か国が共同開発した最新鋭のステルス戦闘機「Ｆ３５」を合わせて４２機導入する計画で、５年前から製造が進められています。
この計画では、国内の防衛産業を育成するため、２年目から日本企業が下請けとして加わり、エンジンやレーダーといった部品の一部を製造することになっていましたが、会計検査院が契約が適正に履行されているかどうか調べたところ、この年に発注された２つの機体に、実際には日本企業の部品が使われていなかったことがわかりました。
日本企業の部品には一部にアメリカの素材が使われていて、この素材が届くのが遅れたことなどが原因だということです。
さらに、よくとしに発注され、現在、製造中の４つの機体についても、日本企業の部品が使われないおそれがあるということです。
Ｆ３５の導入は、アメリカ政府が、価格や納期、契約内容の変更などで主導権を握る「ＦＭＳ」と呼ばれる方法で契約が行われていて、会計検査院は、防衛省がアメリカ政府に対し契約どおり進めるよう働きかけるべきだったとして改めて協議するよう求めています。
これについて、防衛省は「指摘を真摯（しんし）に受け止め、引き続き、適切な調達が行われるように努めていきたい」とコメントしています。
-- NHK NEWS WEB
