同性のカップルを結婚に相当する関係と認める制度を去年導入した東京・世田谷区が、制度の利用者に行ったアンケート調査で、「賃貸住宅への入居を断られた」といった声が寄せられ、いわゆるＬＧＢＴの人たちへの理解が十分には進んでいない状況が明らかになりました。
このアンケート調査は、世田谷区が去年１１月に導入した同性カップルを結婚と相当する関係と認める制度について、制度を利用したカップル７４人を対象に行ったもので、２９人から回答を得ました。
それによりますと、「生命保険などの受け取りをパートナーに変更できた」とか、「会社にカミングアウトし、周囲に受け入れてもらえた」などと制度を評価する意見が多かったということです。
一方で、「同性カップルを理由に賃貸住宅への入居を断られた」とか、「家を買っても共有財産として認められない」などといった声も寄せられ、制度の導入から１年がたってもＬＧＢＴ＝性的マイノリティーの人たちへの理解が十分には進んでいない状況が明らかになりました。
世田谷区は今回の調査結果を基に具体的な対策を検討し、ＬＧＢＴの人たちへの差別をなくすための取り組みをさらに進めることにしています。
-- NHK NEWS WEB
