自民党の「働き方改革に関する特命委員会」は、年内に取りまとめる中間報告で、長時間労働の是正に向けて労働基準法を改正し、時間外労働に罰則付きの上限を設けることなどを打ち出す方針を固めました。
自民党は、多様な働き方を実現したいとして、ことし９月から党の「働き方改革に関する特命委員会」で議論を続けていて、年内に中間報告を取りまとめることにしています。
この中で、自民党は、長時間労働の是正に向けて、労働基準法を改正し、労使の合意があれば法定労働時間を超えた時間外労働が認められる、いわゆる「３６協定」でも超えることができない罰則を付けた上限を設けることを打ち出す方針を固めました。
また、退社してから次の日の勤務開始までに一定の休憩時間を設ける勤務間インターバルについては、将来的に導入を進めるための環境整備に取り組むことを明記することにしています。
さらに、雇用保険特別会計の人材投資関連予算を年間およそ２７００億円まで倍増させ、企業や個人、それに国による人材投資を抜本的に強化することも盛り込む方針です。
特命委員会では、来週、会合を開いて、中間報告の具体的な内容を議論することにしています。
-- NHK NEWS WEB
