アメリカが韓国に配備した最新の迎撃ミサイルシステム「ＴＨＡＡＤ」について、ロッテグループが配備先の土地を提供したことから、配備に反発する中国では、ロッテグループが経営するスーパーマーケットで不買運動が広がっていて、スーパーマーケットが中国からの撤退も検討していることが明らかになりました。
「ＴＨＡＡＤ」をめぐっては、ロッテグループが韓国南部に所有していたゴルフ場を配備先として韓国軍に提供し、今月７日には発射台が運び込まれすべての配備が完了しました。
韓国政府は、核実験や弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮の脅威に対抗するためとしていますが、中国は「ＴＨＡＡＤ」の高性能のレーダーによって中国軍も監視されるおそれがあるとして、配備に強く反対しています。
中国国内では、配備先の土地を提供したロッテグループへの反発も広がっていて、ロッテマートの店舗の前で抗議行動が行われたり不買運動が呼びかけられたりしています。
こうした事態を受け、ロッテマートは中国国内にある１１２店舗のうち８７店舗で営業を停止していて、アメリカの大手金融機関ゴールドマン・サックスに依頼して店舗の売却を進めていることを明らかにし、状況の好転が期待できないことから、中国からの撤退も検討しているということです。
ＴＨＡＡＤの配備をめぐって、韓国と中国の関係は冷え込む一方で、双方の経済的な関係にも影響が広がっています。
-- NHK NEWS WEB
