ことし１月から先月までに中国の国内で企業が行った固定資産への投資額の伸び率は２か月連続で縮小し、政府が景気の安定を優先し経済運営を抑制的にした結果だという見方が出ています。
中国の国家統計局の発表によりますと、ことし１月から先月までに中国の国内で企業が行った建築や設備など固定資産への投資額の累計は、去年の同じ時期に比べて７．８％の増加にとどまりました。
これは伸び率が前の月までの累計に比べて０．５ポイント縮小し、２か月連続で下回ったことになります。
また、同時に発表された先月の工業生産と小売業の売り上げも、前の月に比べて伸び率が鈍化しました。
これについて国家統計局の劉愛華報道官は記者会見で「短期的な経済の変動は気候などの影響も受けやすく必ずしも経済全体の状況を表すものではない。経済運営に基本的に大きな変化はない」と述べ、あくまで経済は順調に成長しているという見方を示しました。
ただ中国経済の専門家からはことし６月までの上半期の経済成長が政府の目標である「６．５％前後」上回り６．９％に達したことから、政府が景気の安定を優先し経済運営を抑制的にした結果だという見方が出ています。
-- NHK NEWS WEB
