世界最大の自動車市場・中国で政府がガソリン車の販売の禁止を検討するなど、電気自動車の普及を加速させていることを受けて、日本の自動車メーカー各社は、電気自動車の開発や現地での生産体制の強化を急ぐことにしています。
このうち、ホンダはこれまでハイブリッド車をエコカーの主力としてきましたが、中国で電気自動車の需要が高まることを見込んで、来年から新型車を投入する方針です。
これに向け、現地の大手ＩＴ企業と提携し、電気自動車の開発を進めるとしています。
また、日産自動車とフランスのルノーは、中国の東風汽車と電気自動車を開発する合弁会社を設立し、２０１９年から中国での生産に乗り出すほか、トヨタ自動車も電気自動車の販売を始める方針です。
車の販売台数が日本の５倍以上の年間２８００万台にのぼる世界最大の市場・中国では、政府が大気汚染対策としてガソリン車の販売を将来的に禁止することを検討するなど、電気自動車の普及を加速させています。
このため、日本だけでなく、ヨーロッパなど世界の自動車メーカーが相次いで販売を強化する方針を表明しており、電気自動車をめぐる主導権争いが一段と激しくなりそうです。
-- NHK NEWS WEB
