中国当局が、インターネット上でやり取りされる仮想通貨に対し、規制を強める中、代表的な仮想通貨「ビットコイン」の中国にある３つの大手取引所が、取り引きを停止すると相次いで発表し、中国では今後、仮想通貨の取り引きが大幅に制限される見通しです。
中国では、中央銀行にあたる中国人民銀行が、今月４日、インターネット上の仮想通貨を発行して資金を集めるＩＣＯと呼ばれる取り引きについて、違法で詐欺などの疑いもあるとして禁止すると発表するなど、中国当局が仮想通貨に対し、規制を強めています。
これを受けて、中国にあるビットコインの大手取引所「ＯＫコイン」と「火幣」は、１５日夜、それぞれ声明を出し、来月３１日までにビットコインなど仮想通貨と人民元の交換を停止するなどと発表しました。
１４日には別の大手取引所、「ＢＴＣチャイナ」も今月３０日ですべての取り引きを停止すると発表していて、中国の大手取引所３社が相次いで取り引きを停止することになります。
中国メディアなどは、当局がビットコインなどの取引所に対し、取引停止を求めたと伝えており、中国では今後、仮想通貨の取り引きが大幅に制限される見通しです。
中国では、仮想通貨が、通貨・人民元が海外に流出する抜け道に使われているという見方もあり、来月開かれる共産党大会を前に当局が規制を厳しくしていると見られます。
-- NHK NEWS WEB
